同センターによると、自然環境観察員制度の登録者に「かんきょう学習セミナー」の開催通知メールを送信した際に、登録者４９名に対し全員のアドレスが見える状態で送信したとしている。

同センターでは電話で状況説明と謝罪を行ったとしている。

同行によると、紛失したフロッピーには約３３,６００人分の顧客情報が保存されており、その内容は口座番号や取引金額が含まれていたとしている。

同行の説明では、誤って廃棄した可能性が高く、情報の悪用による被害は確認されていないとコメントしている。

事件が起きたのは２月２６日（金）２３時から同３５分頃の間で、従業員が事務所にレジ清算金と料金収納の払込票を保管し、事務所を離れて店舗業務を行っている隙に、何者かが侵入し、レジ清算金と払込票を盗んだものとみられている。払込票には顧客の氏名または氏名と住所が記載されていたという。

同社は経産省と日本フランチャイズチェーン協会に届出を行い、現在も所轄の警察とともに紛失物の捜索を行っている。

同社によると３月３日（水）、システム開発案件で受け入れていた派遣社員が、ノートパソコン等が入った鞄を帰宅途中に紛失したという。ノートパソコンは派遣元会社所有の物で、三井情報がシステム開発を受託した案件に関連した顧客から預かった個人情報約１０万件が保存されていた。紛失したノートパソコンにはパスワード管理や一定のセキュリティが施されており、現時点では紛失に起因した第三者への流出や不正使用等の事実は確認されていないとしている。

同社は、同社グループ全従業員に対して、個人情報保護に対する教育を再徹底し、管理体制の見直し、改善を図るとコメントしている。

紛失した答案用紙は英語の試験の答案用紙で３７名分。先月末に実施した試験終了後に監督官が職員室のテーブルに置き、翌日に別の教師が採点のため自宅に持ち帰った際に１クラス分の答案用紙がないことに気づいたという。

同校では対象の生徒・保護者に謝罪をするとともに、再試験を実施するなどの対応を行ったとしている。

同センターによると、改ざん被害にあったのは、２０１０年２月２１日午前２時４５分頃から２０１０年２月２６日午後３時までの期間でＨＴＭＬファイル「ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」の文末を改ざんされたという。

現在はＦＴＰサーバのＩＤとＰＡＳＳＷＯＲＤを変更した上で、不正なアクセスが継続できないよう対策を実施したとしている。

誤送付は、書類を受け取った一人が３月１日、申請のためにセンターに訪れた際、他人の更新申請書が同封されていたと指摘したことから発覚した。その後の調べで、同センターは同一人物の書類を２部作成し、２ヶ所に送付してたことが明らかとなった。同センターによると書類には、申請者の氏名、電話番号、給付対象者の氏名、障害の部位、使用する器具名などの個人情報が記載されていたという。

同センターは、市民の皆様の信頼を損ねることとなり誠に申し訳ないとし、今後は再発防止を図り、信頼回復に努めたいとしている。

埼玉県によると問題の講師は、平成２０年度後期及び平成２１年度前期に担当した６科目の授業科目において、成績評価の要素となる書類を紛失し、また講義の出席情報や筆記試験の採点を誤り、延べ１１３名分の生徒の成績情報を事後に修正せざるを得なくなったという。またこの講師は筆記試験の答案の採点を第三者に行わせていたことも明らかとなっている。このほかにも、事業承認を得ないまま専門学校の非常勤講師の委託を受けて報酬を得ていたりなど、公務に対する信用を著しく傷つける行動であるとし、懲戒免職処分となった。

埼玉県立大学の学長は、教員に対して意識啓発を図り、再発防止に向けた制度の整備に全力を尽くしたいとコメントしている。

同院によると、紛失したＵＳＢメモリには、同院を受診した患者１３８人のカタカナ表記氏名、年齢、性別、臨床症状、診断名、出血部位、基礎疾患などの診療情報が含まれていたという。当該ＵＳＢにはパスワード設定が施されていたため、外部への流出の可能性は低いとしている。

同院は情報管理の徹底を促す注意喚起文書を配布するなど、再発防止策を講じるとコメントしている。

同社によると、紛失した情報は約４５００件で、氏名、生年月日、性別、職位等が含まれていたという。

同社内のロッカーで当該ハードディスクを保存していたが、先月２８日に紛失に気づいたという。

同社によると、元従業員が同社を退職する際、同社営業本部で使用していたファイル及びパソコンのデータを不正に持ち出していたことが分かっており、持ち出されたデータには、西日本を中心とした２４府県の７３６５名分の個人情報が記載されていたという。同社は、データは既に回収されており、持ち出した従業員以外の第三者へデータが流出した形跡はないとコメントしている。

同社は関係顧客に対して事実関係の報告を行い、監督官庁である経産省にも事件の報告を行っている。

紛失したのは、上社支店に保管していた、平成１９年９月分と平成２０年１月７日分の伝票綴りで約１０００件。伝票綴りには顧客の氏名、住所、口座番号、取引金額、電話番号などの個人情報が記載されていた。同行の調査によると、保管期限を経過した書類に混入するなどして誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性は極めて低いとしている。

現在のところ、紛失に起因した二次被害等の事実も確認されていないという。

同社によると、盗難にあったリストには約１６００名分の顧客情報が含まれていたという。盗難は当該社員が福岡市中央区の駐車場に営業車両を駐車していたところ、窓ガラスが割られ車内にあった営業用カバンが盗難にあったという。

同社は今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、教育・研修を通じた個人情報保護励行を更に徹底すると共に、顧客の信頼回復に努めるとコメントしている。

同社によると、流出したのは応募者６１名の氏名とメールアドレスで、対象者に謝罪をし監督官庁に報告を済ませたとしている。

同社は再発防止策を徹底し、個人情報のより厳重な取り扱いについて一層の徹底管理に努めるとしている。

紛失した携帯電話には、フジプロパティの顧客８件と、同社社員９名の氏名、電話番号が保存されていた。フジプロパティによると２月１７日午後８時頃、社員が外出先で利用したタクシー内で紛失したものとみられており、タクシー会社に遺失物の確認を行ったが発見には至らなかったという。

フジプロパティは該当顧客に対して紛失の経緯説明と謝罪を行い、今後は再発防止に向け、個人情報の管理徹底を図りたいとコメントしている。